「不動産会社のあなたへ」
＼ IT重説＋電子契約の重要ポイントをまとめた ／
注意事項
１．メールアドレス登録後、マニュアルをメールでお送りします。
２．メールの解除URLからいつでも解約できます。
３．こちらで提供する情報に関する質問は、受け付けておりません。
４．今後、当社からのご案内をお送りすることがあります。
宅地建物取引業法の改正により、
オンライン上での不動産取引が可能となりました。
重要事項説明
「対面」から「オンライン」へ
契約書の締結
「紙」から「電子」へ
※売買取引、賃貸取引 共に可能
IT重説のメリット
移動時間の削減
日程調整が楽
感染症リスク排除
更に、契約書を電子化をすることで
印紙不要
契約書の一元管理
紙の削減
業務量が約70％削減
一方、デメリットは、、
ツールの導入が必要
zoom等のオンライン会計サービスや電子契約サービスの導入が必要です。 また、これらのツールを使うために、PCに一定の性能が求められます。
通信環境に左右される
通信状況が悪いと、画像や音声が乱れてしまいます。自社で高速通信のための環境を整えたとしても、顧客の通信環境に不具合があれば、やはり乱れてしまいます。
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「電子書面で重要事項説明が理解しやすくなった」という方が多数
電子書面と紙の書面による理解1の比較
過去に重要事項説明を受けたことのある者のうち、「理解のしやすさでは同程度である」 が5割強（54.9%）であり、「電子書面の方が理解しやすい」はあわせて約3割（27.5%）であった。「紙の方が理解しやすい」はあわせて約2割（17.6%）であった。
今後の利用意向について
今後の利用意向について、電磁的な書面による説明を「受けたい」が5割弱（46.6％）であ り、「どちらでもない」が4割強（43.2%）であった。「受けたくない」は約1割（10.2%）であった。
転載：賃貸取引における重要事項説明書等の 電磁的方法による交付に係る社会実験 【結果報告】
令和２年３月 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
国土交通省による、取引における重要事項説明等の電磁的方法に寄る交付に係る社会実験によると、
電子書面のほうが理解しやすい：27.5%
紙の書面のほうが理解しやすい：17.8%
と、電子書面のほうが紙の書面より理解しやすい人が多いとの調査結果が出ました。
また、「今後もIT重説を受けたい」の回答率が46.6%と、
受けたくない10.2％より大幅に上回っています。
IT重説と電子契約の流れ
必要ツールの準備
1
・インターネット環境
・パソコン
※スマートフォンや
タブレットも可
・オンライン会議サービス（ZOOM等）
・電子契約サービス（freeeサイン等）
事前準備（前日まで）
2
・相手方にIT重説、電子契約とすることの了承を得る
・説明用資料の事前送付
など
当日の流れ
3
①ツールを起動
②接続確認
③宅建士証の提示
④IT重説の実施
⑤電子による契約締結
終了後
4
録画の保管
契約書の保管
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